由利本荘市議会 2021-12-08 12月08日－03号
今後は、本荘地域の学校統合も控えておりますが、人口減少が年々進む中、児童生徒を対象にしたスクールバスのみに限らず、市全体の地域交通に関する議論の中で、地域の方々や保護者の意見なども踏まえながら、児童生徒の通学方法について総合的に検討していかなければならないものと考えているところであります。 以上であります。 ○議長（伊藤順男） ６番正木修一さん、再質問ありませんか。
今後は、本荘地域の学校統合も控えておりますが、人口減少が年々進む中、児童生徒を対象にしたスクールバスのみに限らず、市全体の地域交通に関する議論の中で、地域の方々や保護者の意見なども踏まえながら、児童生徒の通学方法について総合的に検討していかなければならないものと考えているところであります。 以上であります。 ○議長（伊藤順男） ６番正木修一さん、再質問ありませんか。
そういう中にあって、そのことを検討していただく上で、公共交通活性化協議会、これにおいて議論していただいておりますので、そういう中でこの地域交通利便性の実施計画、そういうものが出てきたわけでありますので、先ほど、何をもって福岡議員がそういう見直しをすべきということであるのか、ぜひ、もう少し詳しく分かりやすく伝えていただきたいと思います。 ○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
なお、乗り逢い交通事業においては、新年度新たにボランティア輸送と乗合タクシーを組み合わせた石沢地域交通が実施されます。このことについては、現地調査を行い、運営主体となる石沢地域振興会の猪股会長をはじめ、関係する方々から直接お話を伺ってまいりました。
３点目は、これからの地域交通の在り方ということで、高齢者の免許の自主返納やら、高齢者の足腰ももう衰えて通院、日常生活に支障を来す地域も拡大しつつあります。私の地域でも一人暮らしの方々が、あっという間に増えたんです。
そうした課題は全国各地にあり、その解決のため、既存の公共交通の不足分を補完する役目を担う有償交通の仕組みが進められ、ＮＰＯ法人や自治体による地域交通の研究や促進が全国的に進んでおり、各地の取組事例の紹介など興味深い話題があり、その取組や成果、課題を研究し、本市でも積極的に取り組むべきではありませんか。
この交通政策基本法の理念実現のために、全国の自治体では地域公共交通網形成計画ができていますが、この制度のモチーフとなったイギリスのローカルトランスポートプラン（地域交通計画）の一つの方法論には、医療福祉関係までのアクセス人口を増やすという活動目的にターゲットを絞りながら、投入する財政負担を減らそうという目標設定をしております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方財政の充実・強化を求める意見書 いま地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、またより複雑化した行政需要への対応が求められています。
前総合戦略において、地域交通の充実は、基本目標１、産業集積の強靱化と雇用創出における観光産業の振興の施策の一つとして挙げられていました。 しかし、第２期総合戦略においては、基本目標４、ふるさと愛の醸成と地域コミュニティーの再生における主要戦略の一つとして地域交通の充実が示されております。
今回、1億円強の予算が組んでありますが、これは鹿角に限らず地域交通の確保というのは非常に大きな問題で、だんだんふえてきていますよね、予算もね。特にバス路線の確保関係が運行費補助金というのがその中でも今回7,200万円、結構やっぱり大きい割合で毎年ふえてきています。以前、議会の視察で京丹後市でこれに対して取り組みをした経緯があって、そのときの結果で一般質問も出ました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題
地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中で、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大し、加えて、新たな政策課題に直面しています。 このため、2020年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すため、下記10項目につき、意見書を提出します。
このうち項目１の社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること、及び項目２の子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置
この形成計画は、平成26年、国の法律が改正され、地方公共団体が中心となってまちづくりと連携した面的な公共交通ネットワークを再構築するための地域公共交通網形成計画の策定が国の法律で規定されたことにより、本市においても地域交通のマスタープランとして形成計画が策定され、先ほど申し上げましたような計画の趣旨になっているものであります。
これまで、市では路線バスの廃止に伴い、コミュニティバスを導入してきたところでありますが、これからは点在する集落や細かなニーズに対応するため、町内会やＮＰＯなどの地域が主体となった地域交通の導入を目指しております。 現在、市からの具体的な支援を示しながら導入に向け関係機関と調整を図っているところでありますが、ボランティアによる互助の運行を支援の１つに挙げております。
それから、どれぐらい時間がかかるのかというご質問でありましたけれども、これについては、先ほどちょっと申し述べましたとおり、だんだん地域交通もかつてのバス、そういったものから転換を迫られてきている時期にはあるんだろうなとは思っています。
次に、基本目標3の「安心して住み続けられるまちづくり」についてでありますが、公共交通の確保については、八幡平地区で予約型乗り合いタクシーの実証運行を実施し、地域の特性やニーズを踏まえた地域交通のさらなる充実を図ってまいります。
これからは、点在する集落や細かなニーズへの対応として、町内会やＮＰＯなど、地域が主体となった地域交通の導入につきまして、住民の皆様や関係機関との連携を図りながら推進してまいります。
それから、市地域交通網形成計画についてでございますが、先ほどの説明で市民アンケート、これについて皆さんが思っていることが同じだなと思って聞いておりました。
この解消には、現在、路線バス廃止に伴うコミュニティバスの導入は完了していることから、これからは点在する集落や細かなニーズへの対応として、町内会やＮＰＯなど、地域が主体となった地域交通の導入が不可欠と考えており、今後、住民の皆様とともに進めてまいります。
今後は、地域住民の細かなニーズに対応するため、町内会やＮＰＯなど、地域が主体となった地域交通の導入が不可欠と考えており、モデル地区の立ち上げや車両の貸与など、市からの支援を具体的に検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、６、市有地の活用についてにお答えいたします。